中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、同町の西哲夫町長が中国電に対し、事業計画の提示を求めたことが２４日、関係者への取材で分かった。町議会は計画の早期提示を中国電に促す決議を求めた請願を賛成多数で採択しており、これを受けて町として意思表示した形だ。
関係者によると、２４日午後、西氏から中国電に電話で連絡があったという。西氏は「議会の意向を尊重した」と述べた。
請願は町商工会が提出。中間貯蔵施設の計画が浮上してから初となる町議選が２月に実施され、施設に賛成する町議が過半数を占めたなどとして「安全と安心の確保を大前提に、立地の同意に向けて前向きな議論を進める」よう求めた。
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