ＡＴＭなどに必要な部品の製造を委託した業者に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は２４日、富士通の子会社「富士通フロンテック」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。
下請法違反に当たるかどうか中小企業庁が調査し、公取委に２月、勧告を求める措置請求をしていた。中企庁の措置請求は２０２５年度９件目で、年度当たりの件数は過去最多となった。
公取委によると、富士通フロンテックは遅くとも２４年５月以降、長期間発注しないのに、ＡＴＭや決済端末の製造に用いる金型など計２５７７個を委託先の４８社に無償で保管させた。勧告には保管費用の支払いや社内研修などが盛り込まれた。
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