片山さつき財務相は２４日の閣議後記者会見で、２０２６年度当初予算案が月内に成立しない場合を念頭に「不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めたい」と表明した。暫定予算案の編成は１５年以来、１１年ぶりとなる。国民生活の混乱を避けるため、４月から拡充される高校授業料の無償化や地方交付税交付金などを計上する見通しだ。暫定予算案は４月１日から１１日間分。国会提出の是非は週内に判断する。
当初予算案は３月１３日に衆院を通過しており、４月１１日までに参院が議決しなければ衆院の議決が優先されて自然成立する。当初予算が成立すれば暫定予算は失効、それまでの歳出は当初予算とみなされる。
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