法務省は２４日、全国の法務局に２０２５年に寄せられた人権侵害相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」は前年より７４０件少ない８２０７件だったと発表した。このうちインターネットの書き込みに関連する内容は１３８減の１５６９件で、依然として多いという。
ネット関連の内訳はプライバシー侵害が最多の５０３件で、被差別部落の明示などの事案４９４件、名誉毀損３４８件と続いた。特定の民族や人種に向けたヘイトスピーチは５４件だった。
法務省は今月、ネット上の中傷事案に対する削除依頼の手引をホームページで公表した。Ｘ（旧ツイッター）などに関し、入力例を交えながら手順を示し、被害者自らで手続きを取りやすくした。
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