政府は２４日、電気事業法の改正案を閣議決定した。全国でトラブルが相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）の監視を強化するため、第三者機関が安全性を確認する仕組みを新設。原発など脱炭素につながる発電所の建設促進に向け、公的機関が費用の一部を融資できるようにする。
メガソーラーの規制強化では、設備容量が１０キロワット以上の発電所を安全性確認の対象とする。従来は事業者の自主検査に任せていた面があった。災害時に設備が崩れたり、太陽光パネルが飛び散ったりする事態を防ぐ。政府は昨年１２月に監視強化を含む対策パッケージをまとめた。
発電所向け融資は、１基当たりの建設費が１兆円規模とされる原発などを念頭に置く。
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