２０２６年度から全国で始まる「こども誰でも通園制度」で、１８府県の計３６自治体が、子ども１人当たりの利用時間の上限を、こども家庭庁が設定する「月１０時間」より短くする見通しだ。保育士が不足し、施設の確保が難しいといった地域の実情を踏まえた経過措置。こども家庭庁が１８日明らかにした。
同庁は「月１０時間」を上限と設定。一方で２７年度までの経過措置として「月３時間以上１０時間未満」の範囲で自治体が上限を設定できる。
２６年度は、大半の約１７００自治体が経過措置を導入せず「月１０時間」を上限とする。導入する３６自治体の上限は「月３時間」が２７自治体、「月４時間」が５自治体、「月５時間」と「月６時間」が各２自治体。
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