内閣府は１７日、５月下旬から新たな防災気象情報の運用が始まるのに合わせ、自治体向けの避難情報の指針を改定した。市町村長に対し、情報内容を踏まえつつ、カメラ画像や水位計のデータ、降雨や河川水位に関する予測を加味して、避難指示などを判断するよう求めている。
新たな防災気象情報では、４種類の災害（河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮）ごとに、相当する警戒レベルと警報などの名称を併記し、表現を統一した。危険度が高い方から順にレベル５の「特別警報」、４の「危険警報」、３の「警報」。
市町村はこれらの情報を基に、レベル５に当たる「緊急安全確保」、４の「避難指示」などを出すことになる。
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