担当者と面談し、控訴せず早急に患者認定するよう求める要請書を手渡す原告弁護団の弁護士ら(左)=17日午後、新潟県庁
新潟水俣病の認定申請を棄却された8人を患者認定するよう新潟県と新潟市に命じた12日の新潟地裁判決を受け、原告弁護団は17日、県庁で担当者と面談し、控訴せず早急に患者認定するよう求める要請書を手渡した。県の担当者は「現時点で結論に達していない」とし、市の担当者は「市長に報告したい」と述べるにとどめた。
弁護団の石山正彦弁護士は「国ではなく県民、市民の方を向いた決断をお願いしたい」と要請。石崎誠也弁護士は、判決後に花角英世知事が「国と今後の対応を検討したい」とコメントしたことを挙げ「法定受託事務について国が指揮監督権を持っていないことは明白。知事と市長が自らの判断で誠意を持って取り組んでほしい」と求めた。
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