政府は１７日の閣議で、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置を１０月１日から可能とすると決定した。サイバー攻撃の急増で国民生活や経済活動に影響を及ぼす恐れが強まる中、政府は能動的サイバー防御の２０２７年の全面導入に向けて準備を加速させる。
能動的サイバー防御の柱となる無害化措置に加え、平時からインターネット空間を監視するなど政府の権限が拡大する。憲法で保障される「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー保護徹底と目的外使用を防ぐ運用が課題となる。
無害化措置は能動的サイバー防御の中核となる措置。政府関係者によると、サイバー攻撃の発生や予兆を確認した場合、国家安全保障局を中心に無害化措置に関する対処方針案を作成し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が審議する。この方針に基づき、国家サイバー統括室（ＮＣＯ）がサイバー安保担当相の指導の下、警察と自衛隊が実施する段取りだ。
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