公正取引委員会は16日、放送番組の制作業務を委託するフリーランスのカメラマンらに報酬や支払期日を書面やメールで直ちに明示しなかったなどとして、テレビ北海道(札幌市)のフリーランス法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、同法に基づくテレビ局への勧告は初めて。
公取委によると、2024年11月1日から25年7月15日までの間、フリーランスのディレクターやカメラマンなど33人に業務を委託する際、直ちに取引条件を明示しなかった。フリーランスへの業務委託の約半数が口頭での発注だった。
また、この33人中32人には、フリーランス法で定める支払期日までに報酬を支払わなかった。
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