選挙運動に関する与野党の協議会が、先の衆院選後初めてとなる会合を２３日に開催する方向で調整していることが分かった。選挙の交流サイト（ＳＮＳ）利用を巡る課題と対応状況が議題となる見通し。衆院選で浮かんだ課題に関する意見交換や、事業者からのヒアリングなどを予定している。関係者が１６日、明らかにした。
自民党が中道改革連合、日本維新の会、国民民主、参政、チームみらい、共産、立憲民主、公明の各党に参加を呼びかけている。
昨年１２月の会合では、民間のファクトチェック団体から参院選対応についてヒアリングを実施。総務省からはＳＮＳの違法情報に対するＥＵや米国、英国などの法整備の状況を聞き取った。
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