横浜市の山中竹春市長が市職員から暴言やパワーハラスメントを疑われる行為を告発されたことを受け、市は１６日、第三者による事実関係の調査を始めた。調査期間は３カ月間を目安とし、報告書にまとめてもらう。調査委員は、神奈川県弁護士会で会長や副会長を務めた男性２人と女性１人だが、中立性と公平性を確保するとし、調査中は氏名を非公表とする。
市によると、委員３人は、関係者からの聞き取りなどを通じて、市職員が１月１５日の記者会見で訴えた山中氏の複数の不適切な言動について調べる。事実の有無に加え、行為がパワハラに該当するかどうかを評価する。
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