福岡県弁護士会などは１５日、イスラム教徒に対するヘイトスピーチの背景を考えるシンポジウムを開き、対策に取り組む仲家淳彦弁護士が、ヘイトスピーチへの罰則を設けた法律をつくるべきだと訴えた。シンポは国連が定める「イスラム恐怖症と闘う国際デー」に合わせて実施。福岡市の会場に約１００人が集まった。
仲家氏は、２０１６年制定のヘイトスピーチ解消法が理念にとどまっていると指摘。交流サイト（ＳＮＳ）で差別的言動が広がり、排外主義的な風潮が強まっているとして「問題が放置されてきた結果、差別がまん延した。実効性のある条例や法律の制定を目指したい」と語った。
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