【ジュネーブ共同】北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者は１３日、国連人権理事会の会合で、北朝鮮が市民を監視するため「顔認識機能を備えた監視カメラを導入している」と指摘した。監視体制が強化され、移動の自由も制限されたままで、人権状況は「過去１０年間で改善しておらず、多くの分野で悪化している」との認識を示した。
国際機関の職員の入国も厳しく制限されているとして、北朝鮮政府に対し、国際社会との対話を進め、情報公開も強化するよう求めた。
会合では、日本の尾池厚之駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が拉致問題に言及。被害者や家族の高齢化が進んでおり「時間的猶予はない」と述べた。
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