台湾南部・屏東県の台湾電力第３原発＝２０２５年８月（共同）
【台北共同】２０２５年５月に「原発ゼロ」となった台湾で、再稼働が議論されている。中東情勢が悪化し、化石燃料の確保に不安が広がったためだ。台湾海峡を中国が封鎖し化石燃料を輸入できなくなる事態を警戒し、原発を活用するべきだと主張する声もある。政府は明確な方針を示していないが、再稼働を否定していない。
キョウ明キン経済部長（経済産業相）は１０日の立法院（国会）での質疑で、安全検査中の台湾電力第３原発（南部・屏東県）の設備交換が少なくて済むようなら、再稼働が可能になる時期が想定より早まるだろうと言及した。これまでは、早ければ２８年に再稼働可能になると説明していた。
キョウ氏の発言は、野党の立法委員（議員）に詰問される中で飛び出した。野党議員は米イスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を引き合いに、原発を再稼働するべきではないかと主張した。
脱原発を掲げる民主進歩党政権下の昨年５月、唯一稼働していた第３原発が運転期限を迎えて原発がゼロとなった。ただ野党や経済界からは原発活用を求める声が強い。
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