政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が１３日、判明した。国際輸送網を構築する船舶の燃料補給拠点や衛星通信システム設備などを念頭に、経済安保上重要な民間事業の海外展開を支援するのが新たな柱。戦略物資の輸出規制や開発競争が国際的に激化する中、サプライチェーン（供給網）の強化を急ぐ。
来週にも改正案を閣議決定する。推進法が２０２２年に成立してから初めての本格改正。高市早苗首相が掲げる「危機管理投資」の具体化に向けた一環とする。
民間事業の展開先は、同志国や新興国を中心とするグローバルサウスを想定する。政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から通常の融資より優先順位が低い「劣後出資」を受けることができる仕組みをつくる。経済安保上は重要な事業でも、企業が採算を懸念し海外進出していなかった分野を後押しする。
国際通信の大半を占める海底ケーブルや人工衛星は経済活動や安全保障に欠かせない。敷設や打ち上げといった「役務」と呼ばれる企業活動を財政支援の対象とする。
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