自民党は１０日の総務会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を正式了承した。法案は、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」の設置を明記。政府は近く閣議決定し、国会に提出する方針だ。
政府の情報収集活動が活発化すれば市民に対する監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。国会審議の焦点になりそうだ。
情報局には、外国のスパイ活動への対処を「総合調整」する権限が付与される。警察庁や公安調査庁、外務、防衛両省などが収集した情報を集約する役割を担う。
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