盛岡市中心部の河川敷を移動するツキノワグマ＝２０２５年１０月
２０２６年度の都道府県当初予算案では、３１都道府県がクマ被害対策に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだ。環境省によると、２５年４～１２月のクマによる人的被害は、記録を確認できる０６年度以降最多。捕獲に対応できる人材確保や育成、実態調査に乗り出す自治体が目立った。
クマ被害対策の新規事業や事業の拡充、継続があるかを４７都道府県に尋ね、北海道、新潟など７道県が「新規事業と拡充する事業がある」と回答。９府県は「新規事業がある」、１５都府県は「新規事業はないが拡充する事業がある」とした。
岩手や山形などは、狩猟免許を持つ公務員「ガバメントハンター」を配置したり、育成したりする市町村に費用を補助する。
群馬の山本一太県知事は昨秋、担い手確保に向けた機運を高めるために、自ら狩猟免許を取得する意向を表明。以降、受験希望者が大幅に増えたため、受験者の枠を増やす。担当者は「担い手の入り口を広げつつ、ベテラン向けの研修も実施していきたい」と話す。
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