政府は、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」に、交流サイト（ＳＮＳ）での偽・誤情報拡散を防ぐ専門部署を置く検討に入った。偽・誤情報の拡散を通じて選挙や世論形成への干渉を図る外国勢力の影響工作を阻止する狙いがある。今夏を見込む情報局発足に合わせた始動を見据える。政府関係者が４日、明らかにした。
ＳＮＳの投稿を「外国勢力の組織的な動き」と特定するのは難しいとされる。一方、政府主導の形で監視や規制強化が進めば、言論が萎縮する懸念が残る。法案審議に当たり焦点となりそうだ。
偽・誤情報対策は現在、官房副長官が内閣情報調査室や国家安全保障局、国家サイバー統括室をはじめとする関係機関の調整役を担っている。政府関係者によると、新設する専門部署には各組織から職員を集め、一体性の向上に努める。規模は２０人程度とする方向だ。
専門部署では、外国勢力による影響工作が疑われる大量の投稿を精査。「組織的関与あり」と判断すれば、ＳＮＳ事業者に投稿削除やアカウント凍結を要請する。
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