今年で東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目を迎えることを踏まえ、国民生活センターは自然災害に便乗した悪質商法への注意を呼びかけている。大規模災害の発生時は「屋根の瓦がずれている」と持ちかけてくるトラブルに加え、被災地以外の地域でも支援物資集めを装った不審電話などの相談が増えるという。
センターによると、自然災害に関する相談は2016年度からの過去10年間で、18年度の7537件が最多だった。25年度は今年1月末までで1026件。
被災地以外では、市役所関係者をかたる者から「他県への支援物資を集めている」と電話を受けた女性が「指輪や着物も譲ってほしい」と言われて不審に感じ通報してきた例があった。
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