大阪府寝屋川市は２日までに、居住実態がない空き家の所有者に課す新税を創設する方針を明らかにした。早ければ２０２９年度の導入を目指す。自治体独自の「空き家税」は京都市が市街化区域に対象を限定して３０年度から開始する予定。寝屋川市は市全域を対象とする方針で、全国初の取り組みだとしている。
課税により売却や賃貸による流通を促し、若い世代らの定住や移住につなげたい考え。空き家は火災拡大や景観悪化の要因にもなり、市担当者は「防災や防犯の観点でも増加を抑止したい」と話している。
導入を目指すのは「空き家流通促進税」で、約６４００戸が対象となる可能性がある。
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