先の衆院選期間中に拡散していた複数の偽・誤情報について尋ねたところ、見聞きした人の割合は半数超に上り、情報に接した人の９０％近くがその情報を事実だと誤認していたとの調査結果を東洋大の小笠原盛浩教授がまとめた。選挙中にデマが拡散し、有権者の判断に影響を与えかねない状況が浮き彫りになった。
調査は２月８～１０日、１８～７９歳までの男女１８００人を対象にインターネットで実施した。ファクトチェック団体が検証し、誤りと認定した情報から選挙関連の五つを選んで提示。公示日から投票日前日までに見聞きしたか尋ね、有権者１７９３人から回答を得た。
その結果、全体の５１・４％に当たる９２１人がいずれかの誤情報に接触しており、このうち８２３人（８９・４％）が情報が事実だと誤認していた。１人で複数の誤情報を見聞きしたケースもあり、累計の接触数は１５８５件。件数ベースの誤認割合は７９・９％だった。
見聞きしたのが多いのは「マンション価格の高騰は外国人が投機目的で購入しているから」で、接触割合は４４・４％だった。
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