「社会保障国民会議」の初会合で、あいさつする高市首相（左から２人目）＝２６日、首相官邸
飲食料品の「２年間消費税ゼロ」へ向けた国会議論が始まった。物価高に対する応急策との位置付けだが、海外に目を向けると一時的な減税で効果が出たケースはむしろまれだ。減税を機に、高騰する原材料費などを価格に上乗せしようとする心理が働く可能性があり、専門家は「減税のメリットが国民に届かない恐れもある」と指摘する。
消費税には税額分を価格に転嫁する法的拘束力がない。２０１９年の軽減税率導入前後を比較した国の調査では、税引き価格で対象４０品目のうち３１品目で上昇が見られた。１４年に５％から８％に上がった際には国に「便乗値上げ」を訴える情報提供が相次いだ。
実際、減税が価格下落につながりにくいことは諸外国が証明している。
０７～１１年、理髪サービスの税率を１４％引き下げたフィンランドでは価格低下が限定的だった。アルゼンチンでも１９年、食料品の一部を２１％からゼロにしたものの、価格は平均で１０％しか下がらなかった。戻すときは反動での高値を見越し、政府が一部品目に値上げ規制をかけた。
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