全国町村議会議長会は27日、昨年7月時点の調査で、議員本人の出産による産休を規則で定めているのは全926町村議会のうち、893議会だったと発表した。休む期間として、議長会が参考として策定した標準規則と同じ「産前6週間、産後8週間」を設定するケースが8割超。それを上回る町村は一部だった。
高齢出産など負担の大きい出産が増えていることを理由に、期間が不十分だとの指摘もある。議員のなり手不足が課題となる中、議長会は標準規則を見直し、期間を延ばす検討をしていることも明らかにした。
規則で規定しているほかに「運用上、認めている」も2議会。計895町村議会の84・0%が標準規則と同じにしている。
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