首里城（那覇市）が２０１９年の火災で焼失したのは、指定管理者「沖縄美ら島財団」が防火管理上の注意義務を怠ったためだとして、沖縄県から財団に約１億９千万円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の判決で、那覇地裁は２６日、請求を棄却した。コードがショートして防炎マットに着火し、火災が拡大したとの主張を「認めるのは困難」と判断した。
片瀬亮裁判長は判決理由で、原因不明と結論付けた市消防局は専門的知見を有する行政組織で、判定も「客観的、科学的な手法が採られ、検討過程も合理的だ」と指摘。原告側が根拠とした雑誌論稿は、廃棄物処理などが専門の技術士が作成し、信用性が客観的に担保されていないと退けた。
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