長野県内でスーパーマーケットを展開する「デリシア」（同県松本市）が納入業者に無償で従業員を派遣させていたのは、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は２６日、同様の行為を今後しないよう求めて警告した。
公取委によるとデリシアは同県で交通やホテル事業を手がける「アルピコホールディングス」の子会社で、スーパーとしての売上高は県内２位。
遅くとも２０２２年４月１日～２５年７月６日、新規出店や店舗改装、売り場変更時に、納入業者計約１８０社に対し、延べ約１１００人の従業員を無償で派遣させ、商品の陳列作業などを手伝わせた。請求書のひな型を配布するなど形式的な支払いスキームを設けていたが、実際に人件費などが払われたことはなかった。デリシアは公取委の調査を受け、無償派遣要請を取りやめた。
業者側からは「取引に影響が出ることを心配して要請を断れなかった」などの声が上がったという。
デリシアは「警告を重く受け止め、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。社員研修などの再発防止策を講じる。
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