水俣病特別措置法に基づき国が2026年度からの実施を予定する住民健康調査を巡り、環境省は24日、熊本県で進めた試験的調査に32人が参加し、1日当たり最大4人を問題なく行うことができたと明らかにした。今回は、本番での調査の流れや参加者の身体的な負担などを確認するのが目的。今後、専門家による調査結果の分析を踏まえ、本格的な健康調査の手法や期間などを決める。
環境省によると、試験的調査の期間は25年11月から今年1月にかけて。参加者の内訳は男性11人、女性21人で、居住地は天草市27人、上天草市5人だった。無作為で1975年以前に生まれた約800人に協力依頼状を送った。先着40人としていたが満たなかった。
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