ロシアによる無人機攻撃を受けた一帯を片付ける住民＝２３日、ウクライナ・オデーサ（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ、ロンドン）は２４日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」２０２６年版を公表した。２５年の世界の防衛費は物価変動を取り除いた実質ベースで前年比２・５％増の２兆６３００億ドル（約４１０兆円）となり、過去最大規模。ロシアの脅威に対抗する欧州で増額傾向にあり、世界全体の２割以上を占めた。
ロシアのウクライナ侵攻から４年。ウクライナの軍事費は国内総生産（ＧＤＰ）比２１・２％に達し、各国の中で突出して大きい。ロシアは軍事費の伸び率が前年比で鈍化したが、「戦力を維持している」と分析した。２５年１月に発足したトランプ米政権は自国第一主義の下でウクライナへの援助を縮小。後押しを続ける欧州との温度差が顕著となっている。
報告書によると、ウクライナは無人機でロシアの石油施設を攻撃するなど経済的打撃を加える戦術を展開。一方で兵員不足に直面し、ロシアの小規模部隊の侵入に悩まされている。ロシアは中距離攻撃兵器を使った作戦に重点を置いている。
西側諸国はウクライナへの武器提供や訓練実施で協力している。ウクライナが目指す旧ソ連時代の装備の更新や復興のためにはさらなる財政支援が必要だとの見方を示した。
米国の軍事費は世界最大の９２１０億ドル。トランプ政権は自国防衛にかじを切り、欧州とアジア太平洋地域の同盟国に防衛費の増額を迫っている。
第２位の中国は２５１３億ドルで、アジアの軍事費の４割超を占めた。新型空母「福建」に加え、少なくとも９隻の新型主力水上戦闘艦を就役させたほか、台湾周辺での軍事活動を強化している。
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