政府の感染症協議会は２４日、感染症の診断薬、治療薬の迅速な開発や生産に向けた提言をまとめた。２０２１年に策定したワクチン開発などに関する国家戦略の対象を診断薬や治療薬にも拡充し、平時から政府主導で研究開発や生産体制の整備を進めることが柱。近く閣議決定する。
提言は、新たな感染症が発生した際、ワクチンの製造や予防接種には一定の時間がかかるため「診断薬による感染者の特定や治療薬での重症化の防止など多層的な対応が必要」と、医薬品の重要性を指摘。国内では抗ウイルス薬など治療薬の開発の動きが限られ、迅速に対応できる体制が不十分とした。
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