部品製造を委託する業者４３社に金型などを無償で保管させたとして、公正取引委員会は２４日、自動車のエンジン冷却などに使われる熱交換器の製造販売大手「ティラド」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。
ティラドは東証プライム上場。大手自動車メーカーなどに納入している。既に違反を認定された期間の保管費用に相当する計約８０６９万円を業者側に支払った。
公取委によると、２０２４年１月～２５年１２月、４３社に貸与している金型など計約４３００個を、長期間使用する見込みがないのに無償で保管させた。公取委の調査に、業者側からは「廃棄の申請をしたが却下された」との声もあった。
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