鳥取県は２４日、犯罪被害者や家族への独自の経済支援制度を創設する条例案を県議会に提出した。制度は４月開始予定で、生活維持や転居・防犯対策、遺児支援の費用を補助する。被害者らに一時金を給付する国の制度もあるが給付決定に時間がかかるため、被害直後から速やかに支給して手厚くサポートする。
財源として６千万円を盛り込んだ２０２６年度当初予算案も提出。この一部を充てて市町村と共同で５千万円規模の基金を設け、安定的に支援を続けられるようにする。
対象は殺人や傷害、性犯罪などを想定。死亡は遺族に１００万円、加療１カ月以上の重傷を負った場合は最大５０万円を支給する。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/02/24(火) 12:21
中国、スバルなどへの輸出を監視
-
速報
-
2026/02/24(火) 12:21
バス事故の搬送者は１２人、命に別条なし
-
経済
-
2026/02/24(火) 12:16
中国、日本の防衛企業に輸出規制
-
社会
-
2026/02/24(火) 12:16
幼稚園バス事故、１４人搬送
-
速報
-
2026/02/24(火) 12:15
経産相、対米投資は「今後も迅速に執行」
-
速報
-
2026/02/24(火) 12:09
フェデックス、関税返還求め米政権提訴
-
市況
-
2026/02/24(火) 12:06
為替相場２４日（日本時間１２時）
-
速報
-
2026/02/24(火) 12:03
英警察が前駐米大使釈放、捜査は継続
-
経済
-
2026/02/24(火) 12:00
東証午前、一時５００円超高
-
政治
-
2026/02/24(火) 12:00
国会協議経て削減対象決定
-
速報
-
2026/02/24(火) 11:57
中国、日本の防衛２０社・団体に輸出規制
-
速報
-
2026/02/24(火) 11:57
衝突のバスは福岡県芦屋町の幼稚園送迎用
