経済産業省は２４日、赤沢亮正経産相が２３日夜にラトニック米商務長官と電話で会談したと発表した。赤沢氏は連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置における日本の扱いが、昨年の日米合意よりも不利にならないよう米側に申し入れた。
赤沢氏とラトニック氏は昨年の関税交渉で両国の担当閣僚だった。両氏は２３日の会談で、日米合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資について、第１弾に決まった３事業の円滑な実施に向けて緊密な連携も確認した。
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