【キーウ共同】ロシアのウクライナ侵攻から２４日で４年となる。両軍の戦死者は計３０万人以上とも指摘され、甚大な犠牲を重ねる消耗戦の様相が強まる。米国の仲介による３カ国の和平交渉は断続的に行われているが、東部領土の扱いを巡る双方の溝が埋まらず膠着状態が続く。ロシアはウクライナ全土の約２割を占領。和平への展望が開けない中、守勢に立つウクライナの窮状は深まる。
侵攻開始からの日数は既に、第２次大戦でナチス・ドイツ軍がソ連に侵攻しウクライナが主戦場となった独ソ戦の日数、１４１８日間を超えた。ロシアはドローンなどで物流や電力インフラを集中的に攻撃。厳冬下のウクライナ市民は戦闘長期化の疲弊に加え、深刻なエネルギー不足に苦しむ日常生活を強いられている。
和平交渉は１月から３カ国高官協議が３度実施され、東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の扱いが最大の障害となっている。ロシアは停戦条件として同地域全域からのウクライナ軍撤退と領土割譲を要求。ウクライナは現在の前線で戦闘を停止し、領土交渉に入ると主張する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は今月１９日の共同通信との単独会見でも「独立と主権を損なう妥協はできない」と述べ、ロシアの要求は受け入れられないとの姿勢を改めて示した。トランプ米大統領は１１月の中間選挙をにらみウクライナに妥協するよう圧力を強めるが、対ロ融和姿勢が目立つとウクライナ側は不満を募らせており、交渉の先行きは見通せない。
トランプ政権からウクライナへの軍事援助は激減。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組みが武器支援の柱になりつつある。日本も殺傷能力のない装備に限定した形での参加を検討している。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月に公表した報告書によると、２０２２年２月から２５年末までのロシア軍の戦死者は推計約２７万５千～３２万５千人。ウクライナ軍の戦死者は推計１０万～１４万人。
ウクライナ侵攻４年の経過は次の通り。
２０２２年２月２４日 ロシアがウクライナ侵攻開始
４月２日 キーウ近郊ブチャで市民虐殺発覚
９月３０日 ロシアがウクライナ東部・南部４州の併合を一方的に宣言
９～１１月 ウクライナ軍が東部ハルキウ州などを奪還
２３年３月１７日 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が子ども連れ去りに関与した疑いでプーチン大統領らに逮捕状発付
６月４日 ウクライナ軍が反転攻勢開始
２４日 ロシア民間軍事会社ワグネルが反乱
２４年８月６日 ウクライナ軍、ロシア西部クルスク州に越境攻撃開始
１１月１２日 米政府、北朝鮮の戦闘参加を初確認
２５年１月２０日 トランプ氏が米大統領就任
８月１５日 米アラスカ州で米ロ首脳会談
１２月２３日 ゼレンスキー大統領が２０項目の和平案公表
２６年２月２４日 侵攻開始から４年
（共同）
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