ロシアによるウクライナ侵攻から２４日で４年となるのを前に、日本で暮らすウクライナ避難民の今後を考えるフォーラムが２１日、東京都内で開かれた。当事者６人が登壇。侵攻が長期化し、経済的支援も縮小する中、日本で自立した生活を築く難しさを語った。
主催した日本ＹＭＣＡ同盟によると、多くの避難民が生活基盤としてきた日本財団の経済支援は支給開始から３年間のため、昨年以降、終了となる人が増えている。
２０２２年５月に首都キーウから来日したベラ・ルベシャンスカさん（６６）は、年齢や言語の壁があって就職先が見つからず、１月に生活保護を受け始めたと明かした。「諦めずに仕事を見つけ、日本社会に貢献したい」と気丈に話した。
１６歳で避難したキーウ出身のアルテム・ビドニーさん（２０）は複数のアルバイトを掛け持ちしながら日本で大学進学を目指していると報告した。「疲れるけれど、目標を持って前を向いて進んでいる」と話した。
日本ＹＭＣＡ同盟はこれまで１８００人以上の避難民を支援してきた。支援事業責任者の横山由利亜主任主事は、１月に実施した避難民へのアンケートで、回答者１９６人のうち約６割が停戦後も日本での暮らしを続けることを希望したと説明した。長期的な視点での支援が必要だと訴えた。
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