モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）が京都府向日市の所有地でビル建設工事を始めていたのに、市が「田畑」と扱って不当に安く固定資産税を計算したとして、課税手続きの違法性を確認するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で大阪高裁は１９日、違法性を認めた一審京都地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。
古田孝夫裁判長は判決理由で、固定資産税の賦課期日時点での土地の状況や利用目的に重点を置いて地目の認定をするべきで、工事開始後に地目は変化していたと指摘。実態に即した課税を行わないことは違法だと判断した。
向日市は「詳細を把握していないため現時点ではコメントできない」とした。
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