中国電力が計画している島根原発２号機（松江市）のプルサーマル発電に関し、同社が公表した２０２９年度の開始想定に対して鳥取県の平井伸治知事が抗議したことを巡り、経済産業省資源エネルギー庁は１８日、同社に口頭指導した。実施に向け、県への説明プロセスを「白紙撤回」するように求めたという。
鳥取県や資源エネルギー庁によると、１８日午後、同庁の部長が中国電の中川賢剛社長に伝達。計画をスケジュールありきのように表現したと指摘、「説明を受けていない鳥取県に不安を与えたことは遺憾」とした。
中国電地域共創本部報道グループの吉岡孝司マネジャーは取材に「真摯に受け止め、対応を検討する」とした。
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