子どもの養育・教育費や生活費の助成など子育て施策の地域差を是正するため、こども家庭庁は財政基盤の弱い自治体を重点的に支援する仕組みを創設する。財源不足で施策を十分に展開できていない市町村に対し、道府県を通じて財政支援する。初年度に当たる２０２６年度の予算案に経費１０億円を盛り込んだ。２６年度は５道府県程度を対象にモデル事業を行う。
支援の対象は、必要な歳出に対する収入の割合を示す「財政力指数」が１未満の４６道府県と約１６００市町村。道府県は、財政が豊かな自治体と比べて取り組みが不十分な施策の内容を分析した上で改善計画を作成し、こども家庭庁に提出する。補助金を交付された道府県は、支援が必要な市町村に振り分ける。
少子化や人口減少の加速を背景に自治体は子ども・子育て支援を推進。児童手当の支給など国による全国一律の施策に加え、子どもの医療費助成や教育関連の負担軽減など独自のサービスを行っている。こども家庭庁の調査では、２５年４月時点で全市区町村のうち９割が通院費を高校生年代まで独自に助成している。
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