ニューヨーク連銀＝２０２３年３月、米ニューヨーク（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦準備銀行は１２日、トランプ政権が課した高関税措置について「９割を米国の消費者と企業が負担した」との分析結果を発表した。貿易相手国が関税を負担しているとのトランプ大統領らの主張に疑問を投げかける結果だ。
ニューヨーク連銀は、昨年１～１１月の関税率と輸入価格の変化を分析した。米国の輸入業者が被った関税率上昇による負担の割合は、１～８月が９４％だった。９、１０月は９２％、１１月は８６％に下がった。残りは米国に商品を輸出する海外の業者が輸出価格を引き下げる形で負担した。
トランプ政権は昨年４月、ほぼ全ての国、地域を対象に一律１０％の「相互関税」を発動。新たな相互関税の適用も始めた。
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