兵庫県が２０２６年度、新たな地方債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」になる見通しになった。斎藤元彦知事が１２日の記者会見で明らかにした。収入に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率が、３年平均で基準値の１８％を超えるため。阪神大震災の復興費を地方債で賄った事情や金利上昇が影響した。
兵庫県が許可団体になるのは０６～１１年度以来で、公債費負担適正化計画を今後策定する。斎藤氏は道路整備などの投資事業を抑制すると説明し「県民生活に影響がないようにしていく」と述べた。現在は北海道と新潟県が許可団体になっており、かつては青森県や大阪府なども該当していた。
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