【ワシントン共同】米労働省が１１日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１３万人増えた。７万人程度の増加を見込んだ市場予想を上回った。失業率は４・３％となり、前月の４・４％から改善した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金融政策の判断に当たって雇用統計を重視している。今後の利下げ時期を巡って労働市場の動向を見極める考えだ。
１月の就業者数は民間部門で１７万２千人増えた。教育・医療が１３万７千人増加した。建設は３万３千人、製造業は５千人それぞれ増えた。一方、政府部門は４万２千人の減少だった。
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