総務省は９日、衆院選の投票率が小選挙区で５６・２６％、比例代表が５６・２５％で確定したと発表した。５０％台は６回連続で、２０２１年衆院選（小選挙区５５・９３％、比例代表５５・９２％）に次ぐ、戦後５番目の低さとなった。
２４年の前回衆院選（小選挙区５３・８５％、比例代表５３・８４％）は上回った。投票日当日の降雪が予想され、期日前投票者数が総務省のまとめで過去最多の約２７０１万人に上ったことが影響したとみられる。高市早苗首相が選挙戦で自身への信任を求め、投票率が上がったとの指摘もある。
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