国土交通省は３０日、住宅メーカー「ヒノキヤグループ」の子会社が新潟や長野など１４県で施工した木造一戸建て住宅計９３棟で、部材同士をつなぐ構造の一部が建築基準法の規定に適合していない可能性があると発表した。ヒノキヤグループによると、設計ミスが原因。国交省は同社に再発防止策の取りまとめを指示した。
国交省などによると、９３棟は同社の子会社「パパまるハウス」が設計、施工し、１５年７月から２２年８月に引き渡した物件。県別では長野３４棟、新潟１６棟、茨城１０棟など。
柱や梁などをつなぐ部分で、国の定めた性能を満たしていない金物を取り付けた箇所があり、耐久性が不足している恐れがあるという。
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