政府は２０日、内閣官房と内閣府に置かれていた計６９の会議体の廃止を決めたと発表した。歴代政権が「看板政策」を進めるために設置したが、当初の目的を達成したなどの理由で休眠状態となっていた。廃止によって職員の負担軽減と業務の効率化を図る狙いだ。
存続する１２２の会議体についても、２０２８年６月末までに会議の在り方を検討し、改組や期限延長の手続きを取らなければ自動的に廃止する。今後新設する会議は、初開催から２年経過後の６月末を期限に必要性を改めて検討する。
廃止が決まったのは、民主党政権時代の１２年にできた「デフレ脱却等経済状況検討会議」や、「元号選定手続検討会議」など。
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