米ニューヨークでインタビューに応じるラトビアのパブルタデランド国連大使（共同）
【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（１５カ国）で１月から初めて非常任理事国を務めるラトビアのパブルタデランド国連大使が共同通信のインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻の終結の仕方が今後の国際秩序を決定づけると警告した。「小国が生き抜くには国際法、多国間協調が不可欠だ」と語り「力こそが正義となる世界」に懸念を示した。
ラトビアはバルト３国の中央に位置し、ロシアやその同盟国ベラルーシと国境を接する。第２次大戦中に旧ソ連に併合された歴史もあり、ロシアへの警戒感は強く、ウクライナ支援に積極的だ。
大使は、ロシアの侵攻は「明らかな国際法、国連憲章違反だ」と指摘。武力による国境変更を認めてはならないと述べ、戦争犯罪の責任追及と併せ、安保理でウクライナ侵攻を優先課題として取り組むと強調した。
常任理事国であるロシアの国際法違反を各国が受け入れてしまえば「力による支配」が将来的に他の場所でも起こり得ると警戒。ロシアや中国の近隣国である日本も同じ懸念を抱えているはずだとして、緊密に協力していく意向を示した。
一方、国連の次期事務総長は２０２６年秋ごろまでに事実上、安保理に選出される。大使は初の女性事務総長誕生の「時が来たと確信している」と期待を表明。国連組織の改革を推進する勇気を持ち、外交経験も豊富な人がふさわしいと話した。候補者に公開で意見を聞く機会など透明性を確保することも重要だと語った。
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