こども家庭庁は２６日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、２０２６年度の負担額の試算を示した。加入する医療保険や年収で異なり、会社員らが入る被用者保険は１人当たりの平均で月５００円。７５歳以上の後期高齢者医療制度は１人当たり月２００円。自営業者らが入る国民健康保険は１世帯当たり月３００円となる。
支援金制度は２６年４月に開始し２６年度は総額６千億円を徴収する。社会保険料を含む全体の負担が増えないよう社会保障費などを削減。医薬品の公定価格「薬価」の引き下げや高額療養費制度の見直しなどによって社会保険の負担が６千億円分軽減される見込みで、支援金の負担増分が相殺される。
徴収総額は２７年度に８千億円、２８年度に１兆円と段階的に引き上げる計画。個人や世帯の負担額も増える見通しだ。
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