都市部の子育て家庭を支援する施設のイメージ図（ＮＰＯ法人「ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ」提供）
都市部の子育て家庭の孤立を防ぐため、福岡市のＮＰＯ法人「ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ」は、拠点となる施設の建設を目指している。親子の相談機関やヤングケアラーが過ごすサロンなどを集約し、切れ目のない支援を狙う。団体によると、こうした施設は全国的に珍しく「都市部の家庭支援のモデルケースにしたい」としている。
団体は２００６年に設立。１０年からは、さまざまな事情で親と離れて暮らす子どもと里親が住む「村」を営み、孤立しない養育に取り組んできた。市の委託を受け、児童家庭支援センターやヤングケアラー相談窓口を運営する。
こども家庭庁によると、２３年度の全国の児童相談所による虐待相談対応件数は約２２万５千件で過去最多を更新した。
団体で広報を担当する雪松直子さんは「孤育て」を防ぐには地域の力も必要だと感じている。助けを必要とする親子は自ら相談機関にたどり着くことが難しく、多くの目で見守り、支援窓口が連携して支えることが「虐待を未然に防ぐことにつながる」とする。
新しい施設は福岡市地下鉄姪浜駅近くに建設し、来年夏頃に完成予定だ。
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