片山財務相との合意後、記者会見する林総務相＝２４日午前、総務省
林芳正総務相と片山さつき財務相は２４日、２０２６年度に自治体へ配分する地方交付税の総額を２０兆２千億円とすることで合意した。２５年度当初の１８兆９千億円を上回り、８年連続の増額。２０兆円を超えるのは０１年度以来２５年ぶり。社会保障費の増加や物価高に加え、給食無償化や自治体職員の給与引き上げなどで、歳出が膨らむことを考慮した。
地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。１９年度に７年ぶりの増額となる１６兆１千億円を確保して以降、２５年度まで７年連続でプラスとなっていた。
おすすめニュース
-
経済
-
2025/12/24(水) 17:33
ＪＲ西、ＱＲの利用拡大目指す
-
社会
-
2025/12/24(水) 17:33
自動車部品メーカー、下請法違反
-
政治
-
2025/12/24(水) 17:27
国民会議、年明け設置意向
-
医療・健康
-
2025/12/24(水) 17:27
臓器あっせん法人初認可へ
-
経済
-
2025/12/24(水) 17:27
中国万科、一部デフォルト
-
政治
-
2025/12/24(水) 17:27
立憲民主、原発建て替え議論へ
-
速報
-
2025/12/24(水) 17:27
サッポロＨＤ「サッポロビール」に社名変更
-
経済
-
2025/12/24(水) 17:21
メガソーラーに「実効的対策を」
-
社会
-
2025/12/24(水) 17:21
Ｎ党立花党首を不起訴、神戸地検
-
政治
-
2025/12/24(水) 17:21
バリアフリー推進者を表彰
-
速報
-
2025/12/24(水) 17:21
中部電、原発不祥事で経産省に再発防止策
-
暮らし・話題
-
2025/12/24(水) 17:15
万博、黒字最大３７０億円
