全自治体の41・6%に当たる743自治体で、業務システムの全国標準化が、当初目標の2025年度末までに間に合わない見通しとなった。10月末時点の状況をデジタル庁が23日、発表した。7月末時点より100自治体増加した。技術者不足で、事業者の作業が遅れているのが主な要因。
標準化は、住民基本台帳など20業務について、各自治体でばらばらだったシステムの仕様をそろえ、効率化を図る取り組み。全1788自治体の計3万4592システムが対象で、うち743自治体の5009システムで移行が間に合わない見込みとなっている。
間に合わない自治体については、デジタル庁が支援し、30年度末までの完了を目指す。
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