患者の予期せぬ死亡原因を調べる医療事故調査制度で、医療機関から事故報告を受ける第三者機関を運営する日本医療安全調査機構は２３日、事業課題や改善策を盛り込んだ報告書を公表した。調査期間短縮を図るため人工知能（ＡＩ）などを活用して業務を見直し、事故かどうか判断の参考となるような情報を医療機関に提供するとした。
医療法に基づき病院、診療所、助産所は死亡事故と判断した場合、第三者機関の医療事故調査・支援センターへの報告や院内調査などを義務付ける。遺族などの要望でセンターが調査もできる。制度は創設から今年で１０年となり、有識者らが検討会で議論していた。
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