こども家庭庁と文部科学省は２３日、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童の解消に向け、２０２５～２６年度に取り組む対応策をまとめた。女性の就業率の上昇を踏まえ、待機児童数のピークが予想される３０年ごろまでに、学校など既存施設を活用して約１６５万人分の受け皿の整備を目指す。
併せてこども家庭庁は、今年５月時点で学童クラブを利用する児童数（確定値）が過去最多の１５７万６４５人に上ったと発表した。学童保育に入れなかった待機児童は前年比１３５６人減の１万６３３０人だった。
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